2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
このリーフレットの活用につきましては、本年一月に建設業団体宛てに事務連絡を発出いたしましたし、二月から三月にかけまして、ブロック単位でつくっておりますが、建設業社会保険推進地方連絡協議会を開催をいたしまして、その周知を図っているところでございます。 今後とも、さまざまな機会を捉えまして、ガイドラインにおける適切な保険について周知徹底に努めてまいります。
このリーフレットの活用につきましては、本年一月に建設業団体宛てに事務連絡を発出いたしましたし、二月から三月にかけまして、ブロック単位でつくっておりますが、建設業社会保険推進地方連絡協議会を開催をいたしまして、その周知を図っているところでございます。 今後とも、さまざまな機会を捉えまして、ガイドラインにおける適切な保険について周知徹底に努めてまいります。
しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、その調整が整わないような発生土につきましては、その範囲外だということでございますので、ぜひ、今後、城陽市における山砂利跡地の状況につきましては、京都府あるいは城陽市の地元の関係の方々、それから近畿地方整備局、あるいは政令市、高速道路会社等で構成されておりますところの建設副産物対策近畿地方連絡協議会を通じまして、情報提供を積極的に進めてまいりたいというふうに
各府県のレベルにおきましても、警察なり検察なり税関等で構成されております地方連絡協議会という場がございますので、ここでいろんな情報交換等についてやっておるところでございますし、また、合同で容疑船舶の視察を行ったり開港地の漁業あるいは港湾関係者に協力を要請するなどいたしまして、水際でのけん銃摘発の推進あるいは密輸ルートの解明に向けて協議を行って、またそれを実行しておるというところでございます。
○松原説明員 ただいま申し上げましたように、現在中央では先ほど言いました中央連絡協議会、また地方におきましてもそれぞれ地方連絡協議会が設置をされまして、関係機関がそれぞれの分担に基づきまして措置を進めているところでございます。警察といたしましても、そういった連携の場の中で、違法事案等については連携を密にしながら適切に対処をしてまいりたい、このように考えております。
このような状況を早期に解消いたしますために、昭和六十三年十一月、建設省等関係機関との間で一定の申し合わせを行いまして、この申し合わせに基づきまして、中央に有線音楽放送正常化中央連絡協議会、これは平成元年の一月でございます、さらに地方ブロックごとに有線音楽放送正常化地方連絡協議会を設置した上で、関係機関が一体となりまして正常化を推進してきているという経緯でございます。
大阪総評議長の中江平次郎、大阪同盟会長片岡馨、大阪中立労働組合協議会議長高畑敬一、新産別大阪地方連絡協議会代表幹事藤原当道、この方々から実に心温まる、資本家のいなくなった、みんなが中産階級になった国家だなという感じがしみじみといたします労働組合の要望書も出ております。
趣旨といたしましては、三十七年の閣議了解がある、それから四十五年の事務次官会議の申し合わせがあったりしておるのに、どうも必ずしも万全とは言いがたい状況にあるということで、こういったことを再確認してほしい、それで道路の掘り返し防止の徹底、それから、そのための地方連絡協議会の活用、それから地下埋設物等に対する指導監督の強化といったことに配意してほしい、こういう趣旨の通達を出したわけでございます。
それから、四十五年の先ほどおっしゃった対策要綱ですか、これによって地方連絡協議会というものを設置、指導するというようなことをなすった。それから、共同溝というものに関しては、共同溝の整備等に関する特別措置法というのが三十八年に出ていますね。これ大分三十七年に何とかしなければという話が出てから、ずいぶん時がたっているわけですよね。
帰京いたしまして直ちに、夜中ではございましたが、第一回の新夕張災害対策本部の会合を開きまして、第一に、罹災者の救済に可能な限りの処置をするということ、それを第一とし、第二点は、遺家族並びに罹災者援護対策、そういうものに万全を期するということ、それから、救済のための各機関の連絡を密にするために、連絡協議会の設置、地方連絡協議会の設置をいたしました。
第三番目が、各関係機関の連絡を密にするために地方連絡協議会というものを設置するということ。第四番目に、まずこの災害の原因究明が第一であるけれども、その第一段階が済めば、直ちに専門家を中心とする技術調査団、これを結成して派遣するという四点を決めたわけでございます。
十七日夜、東京に帰り、災害対策本部の第一回会議を開き、一、罹災者の救助については可能な限り最大限の努力を行うこと、二、罹災者及び遺家族については、医療対策、遺家族援護対策などに遺漏なきを期すること、三、現地における関係機関の救援活動を円滑ならしめるため、関係行政機関の間において地方連絡協議会を設置し、同協議会への地方公共団体関係部門の参加要請をあわせて行うこと、四、原因の究明につきましては、これを徹底的
夜、帰京をし、直ちに省内で第一回の災害対策本部会議を開きまして、その際、まず人命尊重、罹災者の救済を第一にするということ、それから、遺家族、罹災者の医療対策並びに罹災者援護対策については万全を期するということ、それから、それぞれの各省庁の連絡を密にするために地方連絡協議会を設置いたしまして、縦横の関係の連絡にそごのないことを期すること、四番目に、まず原因究明が第一でございますので、それに対する技術調査団
われわれは一日も早くとりあえずこの法案を通していただきまして、そしてやはり不安を早く取り除くために、現場を中心とした地方連絡協議会で大いにひとつ関係自治体を中心としての御援助、御協力を仰ぐつもりでございます。幸いにして自治体も非常に積極的に御努力を願っておりますので、一つのけじめとしてまずこの法案を通していただくということを念願しておるものでございますので、何分よろしくお願いを申し上げます。
をつくっておるわけでございまして、建設省等でやられておる公共事業と土木工事とは工事の内容、工事の規模あるいは施工場所、そういったものも違いますので、いろいろ基準に若干の違いはあろうかと思いますが、先ほどもございましたように、同じ場所で同じような工事をやります場合に、積算した価格が大きく違うということも問題でございますので、われわれといたしましても今後そういった工事の実態調査をなお進めるとともに、積算研究委員会あるいは地方連絡協議会等
もう一つは、地方連絡協議会というのがございます。これはブロックごとの知事と国の出先機関の長、これとの会合の制度を持っておるわけです。それともう一つは、ブロック機関の代表の知事と総理との懇談の場ということでやっておるわけです。しかしそれだけでは必ずしも十分とは私も思いません。
そういうことで、私どもも四十五年の事故を契機といたしまして、事務次官会議の申し合わせによりまして四十五年に「地下埋設工事等による道路の掘り返しの規制およびこれによる事故の防止に関する対策要綱」というのを定めまして、この要綱の中で、具体的に埋設工事をする場合につきましては、各地域ごとに地方連絡協議会をつくりまして、ここに道路管理者、警察、消防あるいは労働関係機関、それに公益事業者、こういった関係者が集
今回の事故現場におきましても、実は道路工事執行連絡地区協議会というのが一年ほど前に実施されておりまして、実際にはいろいろ調整はされたようでございますが、現実には現場での用地交渉その他の状況から、一部工事がおくれてこういった事態もあったということを聞いておりますが、私どもはいずれにいたしましてもこの道路工事等調整地方連絡協議会、こういった場で、単に工事の計画的な執行の調整のみならず、事故処理の具体的な
そういう点で、その地方連絡協議会の場を通じて、国と地方とが一体となりまして対処をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○宇野（亨）委員 五十一年度までの四五％で約五・八キロという五十一号線の沿線でございますけれども、私は田舎におりまして、非常に経費のむだがあるんじゃないか、地方連絡協議会との綿密な連絡を完全にとり合えば、必ず先行して埋設の工事は進むのじゃないか。
そのときの対策本部の決定によりまして、地方の道路管理者が主宰する地方連絡協議会を強化拡充する、あるいはシードル工法その他工法の安全化を推進する、あるいは、従来必ずしも明確でございませんでした総合的な地下の埋設物の台帳を整備するというような措置が決定されました。
なお、災害復旧の施行にあたりましての各省との連絡協調でございますが、従来から砂防事業等を通じまして、特に建設省とは各県ごとに地方連絡協議会というものを設けております。したがいまして、それらを通じまして十分連絡調整をいたしているのでございます。